登記請求権

 登記は、登記権利者及び登記義務者の共同申請によってなされるのを原則とします。したがって、登記義務者が登記の申請に協力しないと登記をすることができないわけだから、登記義務者が任意に登記申請に協力しないときには、登記権利者が登記義務者に対し、その協力を請求し得る権利が認められなければならない。このように、一定の者に対して、登記申請手続について一定の協力行為をするよう請求し得る実体上の権利を、登記請求権といいます。

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 ところで、不動産登記法上の「登記権利者」とは、当該登記をすることにより登記簿上直接利益を受ける者、例えば当該登記の記載により権利者と表示される者をいい、「登記義務者」とは、当該登記をすることにより登記簿上直接不利益を受ける者、例えば、当該登記の記載により権利を失う者とされる現在の名義人をいいます。
 登記請求権の権利者と義務者は、通常、不動産登記法にいう「登記権利者」「登記義務者」と一致するが、そうでない場合もあります。例えば、甲が現に所有している不動産について、甲から乙、乙から丙と順次不実の所有権移転登記が経由されている場合には、甲は、丙に対し、乙から丙への所有権移転登記の抹消登記手続を請求できるばかりでなく、乙に対しても、甲から乙への所有権移転登記の抹消を請求できる。この場合、甲乙間の移転登記の抹消登記については、実体上も登記手続上も甲が権利者であるが、乙丙間の移転登記の抹消登記の関係では、実体上は、甲も乙も丙に対し抹消登記請求権を有するが、不動産登記法上の「登記権利者」は、乙であり甲ではない。甲は、丙に対する抹消登記手続請求の勝訴の確定判決を得て、乙に代位して抹消登記の申請をすることになります。
 また、実体上の登記請求権の権利者、義務者が、不動産登記法上の「登記権利者」「登記義務者」と全く逆になる場合があります。判例は、甲乙間に売買があり、買主乙のため所有権取得登記が経由されて後、売主甲の債務不履行を原因として売買契約が解除された場合につき、通常とは逆の方向の買主たる乙から売主たる甲に対する所有権取得登記の抹消登記請求権を認めています。この場合には、不動産登記法上の「登記権利者」は登記が抹消されることによって利益を受ける甲であり、実体上の権利関係とは逆になっているのです。もっとも、この例では甲も乙に対し、実体上の抹消登記請求権を有する。
 このほか、本来登記共同申請主義の適用がなく、単独申請によるべき場合にも、登記請求権が認められることがあります。例えば、真の所有者は、所有権がないのに所有権保存登記をしている者に対し、その抹消登記請求権を有するが、不動産登記法上は保存登記の抹消登記手続は単独申請によるから、登記法上は関係は「登記権利者」「登記義務者」の関係にありません。

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