表見代理

不動産の売買が代理人によってなされる場合は実際上かなり多くありますが、この場合、その売買の効果が本人について有効に生じるためには、正当な代理権に基づく代理人の行為でなければなりません。代理権がなくあるいは代理権限の範囲を越えて代理した場合は、一般的法律論からいえば、いわゆる無権代理として、本来の代理効果つまり本人について売買の効果が生じるということはありません。また、それは本人のためにする代理意思をもってなされた行為であるため、代理人についても効果が生じることはなく、理論上は、結局、その売買は無効ということになります。つまり、相手方は代理人に対Lて信頼利益の賠償の程度において不法行為の責任を問うしかないことになります。しかし、このような結果になることは、代理権のないことを知らないで取り引きした相手方の不利益がはなはだしいといわねばなりません。そもそも、代理権の有無やその範囲は本人と代理人の内部的関係であって、相手方がこれを確知することは難しい。したがって、代理権のないすべての場合に、これを単純に不法行為の問題として結着をつけてしまうことは、一般に代理人と取り引きする者の地位を不安なものにし、取引そのものを危険に追い込むことになります。そうかといって、すべての無権代理行為を当然本人について効力を生じるものとすることは、不当に本人の利益を侵害することになって不都合です。ここに、この問の合理的調節を図る必要があるのであり、無権代理の場合につき、取引の安全、相手方保護という見地から、場合を分けて、本人または代理人について一定の効果を生ぜしめるという法的措置が講ぜられることになるのです。民法も、無権代理人と本人との間に他からみて代理権があるようにみえる特殊な関係がある場合には、無権代理人がなした行為であってもなお本人に一定の効果を生ぜしめ、このような特殊な関係のない場合には、無権代理人の責任を特に重くして相手方の保護を図ることにしています。前者を表見代理といい、後者を狭義の無権代理といいます。いずれも無権代理ではありますが、それぞれ違った法理が働き、内容もだいぶ違います。

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不動産

表見代理は、代理権がないにもかかわらずあたかも代理権があるかのような外観を呈する場合に、取引の相手方保護と取引の安全のために、代理の効果、つまり本人に法律上の拘束を認める制度です。実際の不動産取引に当たって、代理人と称して法律行為を行なう者が、はたして代理権を有する者なのか、また有するとしてもどの範囲の代理権なのかは、これと取引をする相手方にはよくわからない場合が多く、このような場合に、後になってその代理人が代理権を有しないこと、また権限を越えていたことを理由に、本人に直接効果が生じるという代理の効果の発生を拒否されたのでは、代理人を信用して取引をした相手方は非常に不利益を被ることになります。そこで、民法は無権代理人と本人との間に特定の緊密な関係が存在し、相手方が代理人の地位を信用することが無理からぬという事情が認められる場合には、正当な権限ある代理人との間になした行為と同様な効果を生ぜしめたのです。このような事情の下にある善意の相手方を保護しなければ、近代社会における取引の安全は保たれないことになり、この点に表見代理制度の存在理由が存するわけです。代理は、私的自治の拡張を意因して近代的経済取引における重要な地位を占める制度であるため、表見代理の制度が現代の取引社会に占める役割は大きく、この趣旨にそって、民法は、表示責任による表見代理、代理権踰越による表見代理、代理権消滅後の表見代理の三つを制度化しています。これらの場合には、善意の相手方にとって代理権が存在する場合と同じような効果が認められるのであり、その限りにおいて、代理権の存在や権限範囲や代理権の消滅は、外形的事情によって定められる結果になるわけです。なお、取引安全の理想が特に強く要請される商法の分野では、さらに徹底した外観主義の要請が働き、これに基づいて表見代理制度の拡張がみられます。
表見代理の原型は、民法一○九条、一一○条および一一二条に示される三態様ですが、これらは、今日、相合して表見代理の法理を体系立てる有機的な制度と理解され、さらにその法理の拡張が論じられています。もともと、これらの三つの規定は、それぞれ独立した固有の意味をもつ規定として制定されたものといえます。この点は、ドイツ民法なども同じであり一○九条は代理権授与の方法を、一一○条は代理権限の範囲を、一一二条は代理権消滅の効果を規定するものだと理解されていたようである。しかし、その後、これら三つの規定を総合してそこに表見代理という有機的関連をもった制度を見いだそうとする見解が台頭し、やがて、判例、学説は、動的安全保護の要請が代理制度に必至なものという理解にそって、表見代理の法理を確立し、さらにこの制度の適用範囲を拡張する方向に向かって努力しているのです。その拡張の傾向は、二つの方向に示されています。一つは各規定の要件を緩和して動的安全を図り、なるべく表見代理を広く認めようとする解釈方向であり、他は、各規定の関連を考えその間のギャップを埋めて、有機的な表見代埋の法理体系をつくり上げるという解釈方向です。

不動産

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