民法一〇九条の表見代理

本人が、代理権を授与していないにもかかわらず、第三者に対して、ある特定の人に代理権を与えた旨を表示した場合には、その第三者と無権代理人である特定人との間になされた代理行為は有効なものとなり、本人はその「責ニ任ス」ることになります。一般に表示責任による表見代理といわれているのがこれです。民法一○九条の表見代理が成立するためには、一般に本人が第三者に対して、ある他人を自分の代理人とする旨を表示したこと、その他人が、通知を受けた相手方に対して代理行為をしたこと、相手方が善意、無過失であることを要すると解されています。民法一○九条を、代理権の授与ということに重点を置いて考える場合には、一応その適用要件としてはこのとおりでよいでしょうが、この規定を、英米法上の禁反言の原則の思想に根ざす制度だという理解に立って考えると、その適用要件はだいぶ緩和され、適用範囲は拡張されることになります。そもそも、表示による禁反言の原則は、表意者と相手方間に、言動、挙動、黙止など作為、不作為の表示がなされ、相手方がその表示を信頼して不利益にその利害関係を変更したときは、この表意者と相手方の間では、表意者がその後自分がかつてなした表示と実質的に矛盾する主張をなすことを禁じるという越旨のものです。民法一○九条が、この思想に根ざすものだとすれば、本人の容態が取引観念上ある人の代理権の存在を推断させるような場合には、その取引の相手方はその者の代理権の存在を信頼して妨げないという理解が成り立ちます。そして、その適用は、規定の表面的解釈にとどまらず、積極的に適用範囲を拡張する解釈がなされてしかるべきだということになります。

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このような理解が正しいとすれば、「代理権授与の表示」につき、明確に本人が第三者に対してある人を自分の代理人とする旨を表示したという場合はもちろん、他からみて代理権の授与があるとみられるような場合にも民法一○九条の表見代理の成立を認めてよいということになります。この傾向は、判例にも現われています。大審院は、早くより、本人が名義を他人に使用することを許した場合、その名義を信頼した第三者に対し、代理権授与の表示があったものと認めて、本人が責任を負うべきことを明らかにしており、さらに民法一○九条の禁反言的意義を援用して、代理権とは直接関係づけずに名義人の責任を認めています。このように、判例は民法一○九条の文理にこだわらず、その精神に基づく拡張解釈をしているのですが、その根拠として、あるいは代理権授与の表示を認定し、あるいは禁反言の思想を表面に出すという二面的態度をとっているといえます。
民法一○九条の表見代理は、文理によれば「他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨」を表示した場合に成立するのであるため、任意代理の場合に限られ、法定代理の場合には適用の余地はないと解されます。法定代理人は本人が選任したものではないため、本人がある人に代理権を与えた旨を通知するということはあり得ないことだといえます。そこで、判例、通説とも、民法一○九条は任意代理の場合にのみ適用あるものと解するのです。しかし、一○九条が禁反言の思想の表現として、前述のごとく広く拡張解釈がなされ、外形を信じた者を保護するという趣旨の下に存在する制度だと観念すると、そこには、もはや代理権授与の問題は抽象されてしまうため、任意代理とか法定代理とかを問題にする必要はなくなってしまいます。昭和三五年一○月二一日の最高裁の判決は、任意代理の関係とはみられない事例につき、民法一○九条の表見代理の法理を適用しているのは注目に値します。
民法一○九条の表見代理の適用要件として、相手方の善意、無過失が要求されるかどうか。この問題については、明文規定がないところから学説が分かれます。かつては、必ずしもこれを要件とするものではないという学説もありましたが、現在では、相手方の善意、無過失を要件とすると解するのが通説です。表見代理制度の越旨および善意、無過失を要求する民法一一○条、一一二条の規定との権衡を考えると、民法一○九条の場合も、通説のように解するのが妥当です。しかし、この要件を積極的なものと理解することには疑問があり、そもそも、一○九条の表見代理は、心裡留保の場合と同じく表示責任を定めたもので、もっぱら本人の行動の上に立脚した禁反言の思想に基づく極旨のものであると理解すべきものだとするならば、民法一一○条、一一二条の場合と全く同じ次元で事を考えるのは妥当ではありません。たとえ相手方の善意、無過失を要求するとしても、なるべくこれを消極的に解釈すべきで、本人が相手方の悪意ないし過失を立証しなければその責めを免れることはできないと解する程度が妥当と思われます。
民法一○九条の表見代理が成立すると、本人は「其責ニ任ス」る。ここに責めに任ずるとは、本人が無権代理人の行為であるとの理由でその行為の効果が自分に及ぶことを拒絶できないという意味です。したがって、無権代理行為の効果である義務を負うだけでなく、権利も取得することになります。権利は追認しなければ取得し得ないとする説もあるようですが、当然に権利も取得すると解するのが現在の通説です。なお、本人がこの表見代理によりその責めに任じたため損失を被ったときは、表見代理人に対して、場合に応じて不法行為による損害賠償または不当利得の返還請求をなし得ることはいうまでもありません。

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