民法一一〇条の表見代理

代理人が、その権限外の行為をなした場合に、相手方がその権限ありと信じるべき正当な理由があるときは、表見代理として一○九条の場合と同じく本人がその責めに任じることになります。一般に代理権踰越による表見代理といわれているのがこれです。民法一一○条の表見代理が成立するためには、一般に代理行為をした者はなんらかの代理権を有しますが、その権限外の行為をしたこと、相手方が、代理人に権限ありと信じるに正当の理由が存在することが必要であると解されています。しかし、この適用要件も、動的安全保護の要請に従い、具体的な適用に当たっては拡張される傾向にあります。民法一一○条の表見代理が成立するには、代理人がなんらかの代理権を有しますが、その権限を越えて代理行為をしたことが前提となります。民法一一○条が、「代理人カ其権限外ノ行為」といっている文理からいって、また、実質的にも代理権限が存在するという信頼の上に、相手方の保護を図り本人を拘束することの妥当性を求め得ると考えられるからです。そうだとすると、代理権限の全く存しない者の行為については、この表見代理の成立する余地はありません。この点については、判例も明確に代理権限の全くない者が委任状または印鑑を勝手に用いて代理行為した場合には、相手方がその真偽を判断できないようなときでも民法一一○条は適用されないといっています。しかし、この基本代理権の存否に関しては、次の諸点において具体的に問題になり、判例、学説はその適用範囲の拡張を図る傾向にあるといます。

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民法一一○条の表見代理を適用する場合、基本代理権は厳格な意味での代理権に限られるでしょうか。つまり、厳格な意味での代理権でなく、それ以外のなんらかの権限を与えられている者の権限外の行為に、民法一一○条を類推適用できないかが問題になります。判例は、必ずしも厳格な意味での代理権でなくとも、なんらかの権限に基づく場合でもよいという考え方を示しています。しかし、その権限が事実行為に関するか法律行為に関するかを区別し、事実行為の権限である場合には基本代理権の存在を否定し、法律行為の権限である場合にはこれを認めるという態度だといえます。つまり、判例は死亡届のために印章を預かった者がその印章を使って勝手に他の代理行為をした事案に民法一一○条の適用を否定し、金銭の消費貸借に当たり債務者からあて先の記載のない借用証書およびその担保として約束手形と白紙委任状付記名株券の交付を受けた債権者が、証言を利用し債務者の代理人と称して他人から金銭を借用した事実につき、民法一一○条の準用を認めています。そして、さらに、この間の授権の内容の明確を期するため、無権限の現場監督者が無権代理をした場合につき、「法律行為ニ付代理権ヲ有スル者カ其ノ代理権ヲ踰越シテ権限外ノ行為を為シタル場合」には民法一一○条の適用がありますが、「意思表示ニ非サル事実上ノ行為ノ執行ニ付キ本人ニ代リ其ノ衝ニ当ルコトアルトスルモ法律行為ノ代理権ナキ以上」は、その適用を否定すべきだと判示しています。これに対し、事実行為の中でも法律行為に劣らず重要性をもつものについての授権は、基本代理権があるものと扱ってよいとする学説がありますが、最近の判例も従来の判例の態度を支持しているようです。
民法一一○条の表見代理の適用に当たって、そのなされた越権代理行為と基本代理権とが全く別種、無開係のものであってもよいでしょうか。この問題について、当初の判例はこれを否定し、ある事項について代理権を有する者がそれと全く別種の事項について代理行為をした場合は、それは純然たる無権代理であって、民法一一〇条の適用はないと解しましたが、その後、態度を改め、ある代理権を有する者がした代理行為であれば、たとえその行為と代理権との間になんらかの関係がなくとも、民法一一〇条を適用してよいと解するに至り、学説もこれを支持し、確立した判例となっています。
民法一一○条の適用に当たって、法定代理権も基本代理権たり得るかが問題となります。これについて判例の態度は必ずしも一貫しませんでしたが、昭和一七年の大審院連合部判決で肯定されました。つまり親権を行なう母が親族会の同意なしに株券を処分したという事案につき、「民法第一一○条ノ規定ハ取引ノ安全ヲ計リ相手方ノ利益ヲ保護セントスルモノナルヲ以テ法定代理ニモ其ノ適用アルベク」と判示したのです。現行法は、父母共同親権制をとり、親族会を廃止したため、この問題が適用される事例は少なくなったといえますが、これに関連して、新たに民法七六一条の日常家事行為の越権の場合が問題になります。旧法では、妻に日常家事代理権夫に妻の財産管理権が法定されていたため、夫婦双方の越権行為につき民法一一○条の適用があるとされていましたが、現行法は夫婦に日常家事債務の連帯責任を認めたので、一方の越権行為につき民法一一○条の基本代理権の在否が問題となります。この点につきいまだ判例はありませんが、学説では、日常家事の範囲と信ずるにつき正当の理由があるときは、表見代理の趣旨を類推すべきだと解しています。この場合、日常家事行為とされる範囲が問題となるわけですが、判例は、妻が夫の不動産を売却した事案につきこれを否定しています。

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