債権者の差押と登記

物権は、物の持つ利益や価値を直接に支配する権利として、法律的に構成されているので、同一の客体の上に相反する内客をもつ二つの権利、つまり、物権の併立的な支配を認めることはできないのです。このような物権の排他性の結果として、先に成立した物権の効力を後に成立する物権に優先させることを認めるのです。したがって、物権行為を行なう者は、その物権行為の安全を確保するため、物権変動を外部より認識できる徴表行為のない限り、第三者は物権変動がなかったものとして、原権利者を権利者と信頼して物権行為を行なう必要があります。物権は、所有権であろうと制限物権であろうと頻繁に取引の対象とされます。また、一方においては信用の基礎ともされているのです。そのうえ、物権はその排他性が内容を同一にする他の物権の成立を認めない権利であるため、物権変動については一般第三者がこれを認識することのできるように公示する必要があり、その公示されたところを信頼して物権行為者を保護すべきであるという理屈です。物権変動は種々の原因によって生じるのですが、それが法律行為による場合には、通常は外部的徴表行為が伴うのです。それにもかかわらず法律によって定められた形式によることなく、当事者の意思表示のみによって生じることもあります。したがって、定型的な形態によって現われるとはいえませんが、物権変動における物権の排他性が第三者の利益に与える影響は、物権行為の安全と迅速に大きな関係をもっているので、第三者に認識できる方法が必要です。それが公示の原則です。

スポンサーリンク

不動産

民法一七七条は、当事者の意思表示のみによって、その効力が生じる不動産物権の変動の対抗要件として、登記を必要とする旨を規定し、この公示の原用を対抗要件という形式で採用したのです。不動産物権の変動は、当事者間においては登記の有無を問わずに対抗することができますが、第三者に対しては登記がなければ対抗することができません。物権変動における当事者は、物権変動によって直接に法律上の効果を受ける者およびそれぞれの包括承継人をいうので、登記を必要とする物権変動は、意思表示によって生じるものとは限りません。問題は、この意味での当事者以外の第三者には、すべて登記なくして対抗し得ないか、それとも第三者のうちに登記なくして対抗し得る者があるかです。
大審院は、明治四一年連合部判決をもって「民法第百七十七条ニ所謂第三者トハ当事者若ハ其ノ包括承継人ニ非スシテ不動産物権ノ得喪及変更ノ登記欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル者ヲ指称ス」と、初期の判例が採った無制限説を改めて、第三者の範囲を制限的に解釈すべきであると判示しました。その理由は、民法一七七条は販引の安全を保護する制度であるため、保護に値する権利ないし利益を有する第三者に対しては登記なくして対抗することはできないというのです。
差押え、配当加入の申立てなど直接に一種の支配関係を習得した債権者は、特定の不動産の移転請求をなし得る債権者であると、また、一般債権者であるとを問わず、債権者がその不動産を直接に支配する権利を取得するに至ったときは、他の物権取得者と物的支配を相争うという権利衝突の場面が生じるのです。したがって、他の物権販得者の権利を否定することによって、自己の取得した権利が生かされるために、第三者に該当するという理論はひとり差押え、配当加入の申立債権者だけに限らず、広くこれに類する同一不動産を直接に支配する権利を取得した者にまで、これをゆきわたらせる必要があります。よって不動産の所有権を取得しても、その取得の登記が行なわれなければ、その不動産の差押債権者に対して、その所有権の取得を対抗することができません。このことは、配当加入を申立てた債権者ならびに仮差押え、仮処分債権者の場合においても同様、その所有権の取得を対抗することはできません。
租税滞納処分による差押え、公売に対する民法一七七条の適用の有無について、最高裁は、「国税滞納処分においては、国は、その有する租税債権につき、自ら執行機関として、強制執行の方法により、その満足を得ようとするものであって、滞納者の財産を差押えた国の地位は、あたかも、民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであり、租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係において、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由となるものではない。それ故、滞納処分による差押の関係においても、民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である」と判示しました。この判決は、租税滞納処分による差押えに民法一七七条の適用を肯定した最初の最高裁判決です。この租税滞納処分による差押えと民法一七七条の問題の検討に当たっては、一方では一般差押債権者との比較、他方では一般行政処分である農地買収処分との比較検討が必要です。

不動産

一筆の土地の一部/ 庭木・庭石と宅地売買/ 土地定着物の不動産としの取扱い/ 建築中の建物/ 建築中の建物の譲渡と対抗要件/ 建物の独立性/ 区分所有権/ 区分所有権の所有関係/ 区分所有者の権利義務/ 借地上の建物の売買と借地権/ 手付契約の解釈/ 違約手付との関係/ 解約手付による解除/ 無能力者との契約/ 表見代理/ 民法一〇九条の表見代理/ 民法一一〇条の表見代理/ 対抗要件/ 第三者の範囲/ 第三者の範囲制限/ 登記欠缺を主張できる第三者/ 解除と登記/ 取消しと登記/ 賃借人への移転登記前の賃料請求/ 不法占拠と登記/ 債権者の差押と登記/ 一般債権者による差押と登記/ 滞納処分による差押と登記/ 登記の推定力/ 仮登記のある不動産の売買/