一般債権者による差押と登記

民事訴訟法または競売法に定める競売によって生じる物権変動も、登記をもって対抗要件とすることは判例、学説の肯定するところですが、判例は「競売ニ因ル所有権ノ取得登記ヲ経由シタルトキハ、該権利ハ其ノ取得ノ時ヨリ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得ルモノトス」と登記の対抗力に遡及効を与えましたが登記にこのような遡及効を認めるベきではありません。この判例の趣旨は、「差押ノ効カハ、民事訴訟法ノ場合ニハ所有者ニ対シ開始決定ヲ送達シタル時ニ之ヲ生スルト共ニ、又競売申立ノ登記ヲ為シタル時ニモ之ヲ生スヘク、両者ノ中其ノ早キモノニ依リテ之ヲ生ス」というように解し、したがって競落許可決定による所有権取得のときから登記が行なわれるときまでの間隔は、競落人の意思によって延長されるものではないにもかかわらず、その間に第三者が権利を取得することによって、競落人が不利益を受けるという危険性がないわけではないので、これを防御しようという意味のものです。いずれにしても、登記の対抗力は登記の時から生じるものであって、この場合には、競売申立登記の効果が生じるのだとみるべきであり、その効果が遡及的効果を生じたようにみえるにすぎないのです。

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不動産

強制競売は、債務者の不動産を売却して、その代金をもって債権者の満足にあてる方法です。強制競売手続きにおける不動産の差押えは、執行裁判所の観念的な処分をもって行なわれるのです。つまり、強制競売の開始決定においては、債権者のために不動産を差し押えることを宣言するのです。この開始決定は職権をもって当事者に送達されるのですが、強制競売の開始決定による不動産の差押えの効力は、債務者に送達された時に生じるのです裁判所は強制競売の開始決定を行なうに当たって職権をもって、強制競売の申立てのあった旨を不動産登記簿に記入すべきことを登記官に嘱託し、登記官はこれに基づいて登記簿に記入するのです。これは差押えの効力を公示するためですが、その趣旨は、差押え開始による差押えの効力が生じた後に、その登記を嘱託したのでは、競売の申立てから差押えの効力が生じ、その登記がなされるまでの間に目的である不動産物権を取得する第三者に不測の損害を与えることになるので、それを防ぐために競売の申立てを登記簿に記入させるのは、その不動産に競売手続が開始されたことを第三者に知らせるためです。競売開始決定による差押えの効力は、開始決定を債務者もしくは所有権者に送達したとき、または競売申立ての登記がなされたときのいずれかが、先になされたときに効力が生じるのです。未登記の不動産の場合には、登記官は差押えによる処分制限の登記をするため、職権をもって保存登記をしたうえで、その記入をするのです。
不動産に対する差押えは、有体動産に対する差押えと同じで、債務者の不動産物権の処分権を徴収し、その処分を禁じるものであるため、差押えの対象である不動産は競売開始決定による差押えによって、債務者に対する関係において相対的にその処分をじられるのです。その効力は不動産の構成部分および従物にも及ぶのです。
差押えのあった後の債務者は目的物を譲渡し、もしくはこれに他物権を設定することはできません。この差押えの効力が、債務者から不動産物権を取得した第三者に対して生じるためには、競落開始決定が債務者もしくは所有者に送達されただけでは足りません。差押えの公示である競売申立ての登記がなされたときに生じるのです。
建物を買受けてもその登記をしないうちは、売主の差押債権者に対抗することはできないのですが、建物について所有権を取得してその登記をすませた者であっても、その登記前に建物について強制競売申立ての登記をすませた者に対しては対抗することができません。不動産に関する物権の得喪は、登記をしなければ不動産について強制執行をした第三者に対抗することができないために競売開始決定によって執行債権者となった者は、すなわち、不動産の差押債権者は、その不動産の売得金から弁済を受けるべきものであるため、その不動産について物権の得喪変更の登記欠缺を主張する利益をもつ第三者である差押債権者といえども、差押えをする以前において対抗することのできる第三者に対してまで、差押えの効力を及ぽすことはできません。例えば建物が競売の目的となっても、抵当権を設定した当時において、土地の所有権者が債務者に対し妨害排除の請求権をもっているときは、その請求権に基づく強制執行を阻止することはできないのです。
競落の許可は、買受申込みに対する承諾であるため、これによって競落人と債務者との間における売買が成立するので、競落人は代金を裁判所に支払う義務を負担し、不動産の所有権を取得することになります。競落の目的物の所有権の移転は、競落許可決定のときより債務者から競落人に移転しますが、抵当権実行の競落に関しては、競売法三二条二項が民事訴訟法六八八条を準用しないことの理由として、競落人が代価支払いの義務を完全に履行しないために裁判所の命じる再競売は、いまだ債務者の所有する不動産に対して行なわれるのであって、最初の競売の継続であるとし、所有権の移転の時期は代金支払いの時期であるとする判例と同様に、競落人が競落代金の支払いを完了するまでは、競売不動産の所有権は競落人に移転しないのです。したがって、競落許可決定が確定したうえで競落人がその代金を完納して、競売不動産の所有権を取得した以上は、その後に競売手続開始決定に対する異議の結果、競落許可決定が取り消され競売申立てが却下されたとしても、競落の効果は影響を受けないのです。所有権の移転登記は、競落許可決定が確定し、代金を支払った後において裁判所の嘱託によってなされるのです。民事訴訟法七○○条の登記を経ることによって、不動産の所有権の取得を第三者に対抗することができるのです。
競売法による差押えの効力は、強制競売の場合のように債権者のために不動産を差し押える宣言をするという規定がないので、競売開始決定にはその記載をしていないのです。したがって、競売法による競売に関して競売法に特別の規定のない以上は、その性質の許す限り民事訴訟法の規定を準用すべきです。
競売法による競売開始決定も執行処分であってみれば、強制競売における開始決定と同じく、その目的である不動産を差し押える効力を生じるものと解すべきです。競売開始による差押えの効力は、競売開始決定を債務者もしくは所有権者に送達したとき、または競売申立ての登記がなされたときのいずれか早いときに生じるとするのが判例です。これに対し、差押えの効力は所有権者の処分禁止を中心とするものであるため、その効力を生ぜしめるためには所有権者に対する送達を必要とし、このときにおいて差押えの効力が生じるとする有力な意見があります。しかし、競売法による競売中立ての登記がなされた不動産の所有権者は、絶対にその不動産の処分権を喪失するものではなく、ただ、処分行為が競売申立人および競落人に対抗できないというにすぎないのであるから、例えば競売開始決定が所有者に送達されていなかったような場合において、競売申立ての登記がなされているときには、そのときに差押えの効力が生じるとすべきです。
裁判所は競売開始の決定をしたときは、職権をもって競売の申立てのあったことを競売の目的不動産に関する登記簿に登記させるものとしている趣旨は、競売の申立てのあったことを公示して、第三者が競売申立ての登記がなされた後において不動産の所有権を取得しても、競売申立人および競落人に対抗でぎないようにするためで、差押えの公示です。
競落人は競落許可決定の確定によって、競売の目的たる不動産の所有権を取得するのであるしかし、競落による所有権取得の時期について確定的な判例は、「競売法ニ依ル競落不動産ノ所有権ハ競落代価ノ全額ノ支払ハレタル時ニ於テ競落人ニ移転スルモノトス」と、競落代金の完納によって、競落不動産の所有権を取得することにしています。競落による所有権の取得の登記をしたときは、その所有権は取得のときから、これを第三者に対抗することができます。
未登記の抵当権の場合であっても、当事者間において権利実行の要件を備える限り、競売法の規定するところに従って、抵当権の実行による競売手続を有効に行なうことができます。
配当加入を申し立てた債権者の場合においても、一般差押債権者と同様であって、不動産の所有権を取得しても、その取得の登記がなされていない以上、配当加人を申し立てた債権者に対抗することができません。したがって差押えまたは配当加入をしていない単なる債権者にすぎない者は、民法一七七条に規定する第三者に該当しないのです。仮差押え、仮処分債権者に対しても同様です。ただし、仮処分の効力によって、仮処分債権者との間において対抗力を失うことになる譲受人であっても、登記を経ずして仮処分債権者に対し、所有権の取得を対抗し得る地位にあった場合には、仮処分の執行によってその地位に影響を与えることはできないのです。

不動産

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