所有権移転に必要な書類

登記を共同申請する場合に必要な書類としては、所有権移転の申請書があります。登記申請書には、不動産の表示、登記の目的、登記原因とその日付、申請人の氏名、住所、課税価格と登録免許額、登記所の表示と中請年月日などが記載されます。次に添付書類としては、登記原因である売買契約が成立したことを証する書面、売買契約書がこれにあたりますが、手続の簡易化や印紙税などの関係から不動産売渡証を作成してこれに当てる場合が多くなっています。登記済証または保証書。売主個がととのえるもので、登記証は不動産売渡証に登記所が登記済みの記載をして、印を押して権利者に還付したもので一般に権利書とか権利証と言われます。委任状。売主の印鑑証明書。買主の住所証明書、住民票抄本などです。以上のうち、売買契約書は不動産所有者が売買によって売主から買主に移転したことを証するためのものであり、他は本人を確認するためのものです。その他、法定の添付書類ではありませんが、登録免許税算定のため固定資産評捕証明書が実務上要求されます。
申請書類の提出によって登記申請がなされると、登記官は、その形式的審査をし法律上要求されている書類が完備されていれば受付け、登記簿に書き込むことになります。このことは売買によって所有権が売主から買主に移転したという登記中請に対して、不動産登記法では、本当に所有権が移転したかどうかを確める権限を登記官に認めていないことを意味します。登記済証登記が完了すると登記済証が登記権利者、買主に渡される。この登記済証のもつ意味は、売主から買主に所有権が移転し、現在その移転登記が存するのですが、次に買主から転得者への移転登記をする場合には、その必要書類の一つとして添付することが要求されるもので、したがって登記済証がなければ原則として次の登記はできないところに、この書類の意味があります。ただし、これを紛失した場合は保証書による登記の方法を認めています。

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不動産

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