競合する保存登記

売主に所有権移転登記義務を負わせる場合には、その前提として当然に売主に保存登記をなしうる権利が認められることになります。そうなると、所有権移転登記の請求をめぐっては、買主も自ら保存登記の申請がなしうるために、有効に保存登記をなしうる権利者が同一不動産上に競合することになります。そこで、この競合から生ずぺき結果をどう処理するかということが間題となってきます。学説の見解これに対する学説の見解としては、売主のなした登記は無権利者のなした虚偽の登記であるから無効であるとする説、買主のなした登記は物権変動の過程を反映しておらないとして、売主の優位を認め、売主において抹消できるとする説など存しますが、通説的見解としては、物権変動の過程を如実に反映させようとする登記制度の目的や物件変動の論理から、売主のなす保存登記は当然有効であるとします。したがって間題は二つの重複登記をどう処理するかということになりますが、買主が自ら保存登記をなしうる場合として、売買当事者間に所有権移転の合意があり、買主に登記を取り消させるについて障害が存在しない場合に、最初から限定しておいて、そのうえで売主と買主のなす登記に優劣の差を設けず、重複を生じた場合には早くなされたほうの登記を有効とするのが最も妥当と解することができます。この場合の移転登記詩求権の実体的性格をどう解するかについては、この登記請求権が同時履行の抗弁権や消滅事項にも服するとして、償権的請求権としての性格をもつとみる見解、所有権その他の物権から直接発生する物権的請求権とみる見解、あるいは、買主の取得した所有権に基づく物権的請求権と売買契約上発生した買主の債権的請求権の併存とみる見解などがあります。債権的請求権と解すると、買主がまだ代金の支払いを完了していない時は、売主は移転登記の協力を拒否できることになりますが、物権的請求権と解すると、登記名義はつねに真の所有者に随伴することになるので、そのような場合は売主は移転登記を拒否できないことになります。

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不動産

不動産売買による所有権移転/ 所有権移転登記の手続/ 所有権移転に必要な書類/ 買主自ら保存登記/ 売主に対して私有権移転登記/ 競合する保存登記/ 中間省略登記の意義/ 登記の効力/ 第三者に対抗/ 代金の支払い/ 一時払い/ 不動産の割賦販売/ 代金支払場所/ 代金支払時期/ 同時履行/ 同時履行の抗弁権/ 契約履行の費用/ 債務不履行/ 債務不履行の相手方の救済/ 業務不履行/ 引渡請求/ 債務不履行/ 履行遅滞の効果/ 登記の意味/ 対抗要件としての登記/ 登記と売主の重要性/ 第三者に対抗/ 未完成物件/ 履行遅滞による損害賠償/ 責めに帰すべき事由/ 売主の代金受領拒絶/ 受領遅滞の効果/ 売主の履行遅滞効果/ 不動産売買の先取特権/ 買主の代金未払い/ 買主の登記拒否/ 不完全履行責任と担保責任/ 瑕疵担保責任と契約責任/ 契約面積と実測面積の相違/ 土地の一部が他人の場合/ 土地所有者が他人の関係/ 購入不動産に他人の抵当権/ 業者の説明広告との相違/ 行政法規の利用制限/ 第三者が占有している土地購入/ 契約の解消/ 契約の無効/ 契約の解除/ 契約解除の方法/ 契約解除と相手方との関係/ 契約解除による第三者との関係/ 付随条項違反による契約解除/ 合意解除と第三者/ 手付金放棄と契約解除/ 事情変更による契約解除/