中間省略登記の意義

中間省略登記とは不動産所有権の移転がA登記名義人から、B中間者、BからC現所有者へと行われたのに、登記はBへの移転登記を省略し、Aから直接Cへと譲渡それる登記を言います。
中間省略登記は登録税等の節約や登記手続きの簡略化ために現在ではかなり存在するために、すでになされてしまった登記を有効と認めることができるか、中間省略登記の場合に未登録のCはAに対して直接に所有権移転登記を請求できるかという問題が存在し、論議の対象となっていました。これらの問題は中間省略登記をどのような時にできるかという問題と密接な関係を持っています。前記の中間省略登記の有効性の問題と中間省略登記請求権の理論について検討することによって、中間省略登記のできる場合があるからです。判例では当初、中間省略登記を無効として、その抹消手続請求を容認しました。これは不動産物件変動の公示手段として設けられた登記制度が、物件変動の過程とその実態をそのまま登記面に反映することを本来の趣旨としたことと、公信力のない日本の登記制度では取引に際して物件変動の過程を過去にさかのぼって調査する必要があり、中間省略登記を認めたのでは、この調査を不可能にするというのがその理由でした。しかし、このような判例にもかかわらず、登記法では登記官には形式的審査権しか認められていないので、中間省略の発生を押さえることはできませんでした。
そこでこのような登記を無効とすることは、逆に取引の安全と円滑を阻害する結果になるという反省がなされ、中間省略登記であっても、ABCの三者の合意のもとであるときは有効であるという理論が確立されました。特に中間者Bの同意の必要性については、Bの承諾なくして直接、登記がなされたときはBの利害が阻害されるために、登記名義人Aに対する請求権は発生せずに、登記は無効というべく、中間者Bは、その抹消を請求できると判定されました。
近年では最高裁では中間者Bの同意なしになされた中間省略登記であっても、Bが中間省略登記の抹消を求める正当な利益を有しない場合は、すでになされた現所有者Cの登記は有効であるために、BのCに対する抹消請求権は認められないと判示しました。

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