同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権が認められるには、次の要件がすべて満たされる場合でなければなりません。
両債務が同一双務契約から生じたものであること。一つの売買契約によって売主の財産権移転義務と買主の代金支払義務が生じますが、財産権移転義務には目的物引渡、対抗要件の完備、各種証書の交付の各義務が含まれます。買主が不動産について完全な権利を取得するには不動産についての登記を備えることが必要ですから、不動産売買契約によって発生した引渡、登記と代金支払の義務の相互間には要件が充足されているといえます。双方の債務がともに同時履行の関係にある場合に同時履行の抗弁権が認められます。どのような場合に同時履行の関係にあるかは困難な場合が少なくありません。先履行義務者であっても、その者が履行しない間に相手方の債務が弁済期に達した後は同時履行の抗弁権が認められるとしており、相手方の財産状態の悪化が著しいために、先履行債務者が債権の満足を受けられない不安があり、先履行を強制することが信義則に反する場合には相手方の履行が確実に行われる保証を与えないかぎり、同時履行の認められています。
相手方が自己の債務の履行を提供しないで一方的に債務の履行を請求する場合。当事者の一方甲が履行を拒絶、あるいは受領を拒絶したために、他方の乙が一旦行った債務の提供を中止した後も甲は同時履行の抗弁権を失わないかは、もしそれを否定すれば乙の資力が悪化するなどの原因で反対給付を期待できない場合であっても無条件には甲は履行義務を負う事となり、不公平であるという理由により、甲は抗弁権を失わないこととなっています。当事者の一方が債務の一部のみを履行し、あるいは不完全な履行をした場合にも、他方は同時履行の抗弁権を失うかについては給付が可分なかぎり、原則として未履行、あるいは不履行の部分に相当して同時履行の抗弁権を失いませんが、未履行あるいは不履行の部分が重大である場合は他方の給付の全部について、抗弁権は存在するものとして、軽微な場合には抗弁権を失うと解されています。そして、当事者の一方が自己の債務を履行しない旨の意思を明確にしている場合には同時履行の抗弁権を失うこととされています。

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