契約履行の費用

売買契約に要する費用は、当事者の特約がないかぎり、当事者が半分ずつ負担するとされます。これは売買契約作成に要した費用や、売買目的物の価値評価のために要した費用などをいい、目的物の引渡など、売買契約履行のために要する費用を含みません。履行のために要する費用は特約のないかぎり債務者の負担となり、債権者が転居するなどの費用を増加させる原因となる行為をしたときに限り、その増加分のみ債権者に請求できます。不動産売買の履行に際し、売主は買主のために登記手続を行う義務を負っています。前記手続きに対して司法書士への手数料や登録免許税などのいわゆる登記費用が必要になりますが、登記手続は登記義務者と登記権利者の共同申請によるものとされていて、買主の協力なしには売主の義務は果たせないことになり、登記費用負担についても、当然には売主の履行費用負担と同視しないという余地が生じます。学説では登記費用は売買費用ではなく、履行に要する費用として民法四八五条にもとづいて売主に負担すべきと主張しています。学説のうちには登記費用は売買成立後、買主がみずから対抗要件を要する費用であるために買主が負担すべきものとする少数説もあります。これらの対立は不動産取引の過程での登記手続の位置づけについての評価の相違にもとづくものですから、決定的な根拠はいずれの見解にも見当たらないようにも思われます。
当事者間での登記費用負担についての特約があればいうまでもなく、明示の特約がなくても契約の趣旨、慣習から当事者の意思を推測していることももそれに基づく処理が行われることとなります。実際の取引では特約や当事者間の了解があることが多く、ほとんどの場合では登記することによって利益を受ける買主が登記費用を負担しています。

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不動産

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