債務不履行の相手方の救済

不動産売買契約における当事者の義務の履行に対する法律的保障として、民法では現実的履行の請求と損害賠償の請求の二つの方法を認めています。現実的展行の請求売買契約の当事者の一方が任意に債務を履行しない場合には、その相手方である債権者は、国家が設けている司決割度を利用し、裁判所に訴えてその履行を強制する給付の判決を求めることができます。法律上権利を有する者は、その権利の内容が債務者において任意に履行されない場合は、債権者は債務者に損害賠償を請求することができるということだけではなく、裁判所に対し強制履行による、債務者に強制を加えて現実的に履行をさせるという救済手段を行使することができることを明らかにしているのが、民法四一四条です。例えば、売主が義務を履行しない場合には買主は、売主を被告として裁判所に訴えをおこし、売主に対して履行を命ずる旨の判決を求め、なおもその判決に従った行為をとらないときには、強制執行の手続によって、売主に対して現実的履行を強制することになるのです。この現実的履行の強制には、直接強制と間接強制とがあり、債務者の人格の尊重と、債権の保護の二つの面の調和を考慮して解釈することが望ましいということになります。直接強制は国家の権力によって、債務者の意思を無視して直接強制的に債務者のなすべき行為の内容を履行させることをいいます。売主が売買の目的物を引き渡さない場合には、それが不動産ならば国家の執行機関が売主に明け渡させて、これを買主に引き渡すという強制履行が許されるということが、民法四一四条一項に定められています。売主が権利移転の登記手続に応じない場合には、売主に対して登記手続を命ずる判決をして、その判決が碓定すれば、売主が任意にその判決に従わなくとも、買主は、その判決書を添えて登記手続をすることができる道が開かれています。買主が代金の支払いをしない場合には、国家の執行機関が、買主から直接に現金を取りたてるか、あるいは買主の財産を差し押えて、その換値金から売主に弁済させることになります。この直接強制は、与える債務については債務者の人格尊重の理想に適しており、しかも権利本来の内容を実現するものであるために、権利者の保護としては最も効果的なものであるということになります。しかし、このことは義務の性質が、この直接強制を許すものでなければできないこととなります。直接強制が可能である場合において、なおも他の強割履行の手段を認めるということになれば、訴訟経済のうえで不当な結果を招くことになるので、代替執行または間接強割は認められないことになります。損害賠償の請求現実的履行の強制が許されているときであっても、債務者の義務不履行によって現実に損害が生じていれば、損害賠債の請求だけをすることもできるのです。現実的履行の強制を求めた場合においても、履行遅延による損害が生じた場合には、その賠償請求を別個にすることができます。

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