業務不履行

不動産の売買契約をした場合には、売買契約の効力として、売主は買主に対して不動産を完全に譲り渡す義務を負担しているものであるために、その意味で買主の所有権を完全なものとするために必要な所有権移転の登記義務が、売買契約に伴って当然に発生するのです。したがって、当事者間で所有権取得のための登記をすべき契約をする必要はないのです。物権は排他的な効力をもつ権利であるために、この権利の存在や帰属について、あらかじめなんらかの方法を用いて公示することによって取引関係にはいる第三者に不測の損害を与えないようにする必要に応えて、不動産について考えだされた公示方法が登記です。登記は、原則的に、登記権利者と登記義務者の双方が共同して行なう申請によってなされるので、登記の申請について登記義務者が協力をしない場合には、法律上、登記権利者が登記義務者に対し、登記に協力することを求めなければなりません。このように登記の申請について強力を請求することができる権利を登記請求権といいます。
買主である甲は売主乙所有の不動産を買い受けて代金を支払い、その不動産の引渡しをうけたが、いまだ所右権の移転登記がなされていなかった場合を仮定してみる場合に、登記申請における共同申請の原則が採用されている結果、甲としては乙の登記に対する協力が当然に必要となってきますが、売主である乙が任意に協力をしないということになれば、買主甲は売主乙に対して登記申請に協力するように請求をすることができることになります。これを登記請求権といいます。売主が、登記について任意に協力をしない場合には、買主としては、登記義務者である売主を相手方として裁判所に所有権移転登記の請求の訴えを提起することによって放済をうける以外には道がありません。買主が勝訴判決を受け確定すれば、それによって売主は登記申請に同意したものとみなされ、判決書を登記申請書に添付して、共同申請の形式をととのえ移転登記をすることができます。

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不動産

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