第三者に対抗

甲所有の不動産を乙が買い受け、明渡してもらったが、まだ移転登記をしないうちに、丙がその不動産を甲から二重に買い受けて、移転登記をおえ、乙に明渡しを請求してきたとします。この場合に乙は、登記がなくとも、甲に対する関係では、民法一七六条により所有権を主張できますが、第三者である丙に対して所有権取得を主張するには、民法一七七条により、登記を必要とします。したがって、乙には登記がない以上、丙の明渡請求に応じなければなりません。もっとも、丙にも登記がない場合だったら、乙は自分に登記がなくとも、丙の請求をはねつけることができます。
前例で、丙が悪意、乙がすでに甲から買ったことを知っているにすぎないいわゆる単純悪意の場合でも、乙は所有権取得を対抗できません。つまり登記を取得しない考は、第三者の善意、悪意を問わずこれに対抗することはできません。というのが判例、達説です。しかし、次に述べるような場合には、例外的に、乙は登記を終えた丙に も対抗できます。たとえば、乙が甲からその不動産を買って登記をしようとするのを、丙が詐欺または強追によってこれを妨げたときは、のちに丙が甲からそれを買って登記をしても、乙は丙に対抗できます。また丙が乙の法定代理人であって、乙にかわって登記を申請する義務があるのに、それを怠り、自分の登記を先にしてしまった場合にも、乙は登記なくして丙に対抗できます。現在の判例、通説によれば、悪意の丙をして乙には登記がないのだから、乙は自分には対抗できないと主張せしめることが、信義則に反すると認められる場合には、このような丙を背信的悪意者とよび、民法一七七条の第三者に該当せず、乙は登記なくして丙に所有権取得を対抗できるとします。丙がどのような場合にかかる背信的悪意者にあたるかは間題ですが、結局は、丙側の事情と乙側の事情、両者間の特殊な関係などを総合的に考慮して決められます。

スポンサーリンク

不動産

不動産売買による所有権移転/ 所有権移転登記の手続/ 所有権移転に必要な書類/ 買主自ら保存登記/ 売主に対して私有権移転登記/ 競合する保存登記/ 中間省略登記の意義/ 登記の効力/ 第三者に対抗/ 代金の支払い/ 一時払い/ 不動産の割賦販売/ 代金支払場所/ 代金支払時期/ 同時履行/ 同時履行の抗弁権/ 契約履行の費用/ 債務不履行/ 債務不履行の相手方の救済/ 業務不履行/ 引渡請求/ 債務不履行/ 履行遅滞の効果/ 登記の意味/ 対抗要件としての登記/ 登記と売主の重要性/ 第三者に対抗/ 未完成物件/ 履行遅滞による損害賠償/ 責めに帰すべき事由/ 売主の代金受領拒絶/ 受領遅滞の効果/ 売主の履行遅滞効果/ 不動産売買の先取特権/ 買主の代金未払い/ 買主の登記拒否/ 不完全履行責任と担保責任/ 瑕疵担保責任と契約責任/ 契約面積と実測面積の相違/ 土地の一部が他人の場合/ 土地所有者が他人の関係/ 購入不動産に他人の抵当権/ 業者の説明広告との相違/ 行政法規の利用制限/ 第三者が占有している土地購入/ 契約の解消/ 契約の無効/ 契約の解除/ 契約解除の方法/ 契約解除と相手方との関係/ 契約解除による第三者との関係/ 付随条項違反による契約解除/ 合意解除と第三者/ 手付金放棄と契約解除/ 事情変更による契約解除/