受領遅滞の効果

民法四一三条では、買主の債務の本旨に従った履行の提供に対して、売主がその受領を拒めば、売主は「履行ノ提供アリタル時ヨリ遅滞ノ責二任ズ」と規定するだけで、責任の内容について規定していません。そこでこの受領遅滞の効果と弁済提供の効果との関係が間題となります。判例では、慣習または特約にもとづく場合のほかは、債権者に受領義務はなく、受領遅滞責任は信義則にもとづく法定責任であると解し、提供の効果と受領遅滞の効果とを同視しています。これに反し、有力説では、債権者にも信義則の要求する程度において協力義務を認め、受領遅帯は債権者の協力義務の不履行責任であると解するために、債権者の貴めに帰すべき事由による不受領が受領遅滞の要件となり、したがって、提供の効果と受領遅滞の効果が区別されることになるとしています。買主が債務の本旨に従った口頭の提供をすれば、買主は債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息または違約金の請求に応ずる必要はなく、また履行の強制を受けず、解除される心配もなくなります。この効果は弁済提供と受領遅滞とで差異はありません。ただし債務不履行説によれば、これを受領遅滞の効果とするには、売主の責めに帰すべき事由による不受領がある場合でなければなりません。買主の代金が利息付である場合には、受領遅滞の効果として、その約定利息の発生が停止されます。ただし、債務不履行説はこれを提供後の遅延利息とみて、弁済提供の効果としています。売主が受領を拒絶したために、買主が再度の弁済のために要した増加費用は、提供または受領遅滞の効果として、その償還を売主に請求することができます。ただし債務不履行説はこれを受領遅滞の効果とします。売主は、提供の効果として同時履行の抗弁権を失い、一旦提供した買主は、さらに提供することなしに、民法五四一条により催告して契約を解除することができます。ただし買主が本来の給付を請求する場合には、売主はなお同時履行の抗弁権を失わず、したがって、買主は代金支払いと引換えに履行を請求でぎるだけです。以上のほか債務不履行説によれば、売主の不受領に対して、買主は受領遅滞を理由として、売主が遅滞なく受領すれば生じなかったであろう損害の賠償を請求することができるだけでなく、さらに契約を解除することもできます。

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