売主の履行遅滞効果

買主が債務の本旨に従って売買代金を提供しているにもかかわらず、売主が受け取らないということは、売主がその登記、引渡義務の履行を拒絶することでもあります。したがって売主は、代金の受領遅滞だけでなく、登記、引渡義務の履行遅滞の責任を負わなければなりません。つまり買主は、売主の債務不履行を理由にして、売主の本来の給付たる登記、引渡しの履行を請求するとともに、履行期を徒過したことによる遅延賠償を請求できます。また、買主は一定の期間を定めて登記、引渡しの履行を催告し、もしその期間内に履行がない時は、契約を解除し、かつ損害賠償を請求できます。また、催告後、契約を解除しないで、履行を拒絶して、履行にかわる全部の損害賠償、つまり填補賠償を請求することもできます。買主の口頭の提供に対し、売主が協力してくれない以上、前述のように買主は債務不履行による一切の責任を免れ、また、売主は受償遅滞に陥り、買主の貴任は軽滅されるとしても、買主の債務そのものは消滅せず、最終的な免責にはなりません。そこで買主がその債務を消滅させたいと思えば、その代金を供託所に供託する方法があります。この場合の供託は、売主が代金を受領しないか、または受領できないときにだけ許される判例は、売主があらかじめ弁済の受領を拒んだときでも、買主はさらにロ頭の提供をしたのちに供託するのでなければ、債務を免れないとし、ロ頭の提供をしても売主が受領しないであろうことが明瞭な場合にだけ、例外として口頭の提供なしに直ちに供託しても、債務消滅の効力を生じます。しかし、多数の学説はこれに反対し、売主があらかじめ受領を拒んだときは、買主は口頭の提供をしないで直ちに供託することができると解しています。したがって売主があらかじめ受領を拒絶した場合には、買主はロ頭の提供をして売主を遅滞に陥れて受領遅滞の責任を問うか、供託をして債務を完全に免れるか、どちらを選択してもよいことになります。買主が代金を供託する供託所は、債務履行地の法務局、地方法務局またはその支局もしくは法務大臣の指定する出張所です。供託した買主は、運滞なく売主に供託の通知をし、供託所から受け取った供託受領書を売主に交付しなげればなりません。しかし、これらの通知、交付を怠っても、供託の効力には影響なく、ただ、怠ったために売主に損害を生せしめたときに、その損害賠償の責任を負うだけです。代金を供託すれば、弁済がなされたと同様に、買主の債務は消減します。売主は供託所に対して供託金の交付を請求する権利を取得します。しかし同時履行の抗弁権のある買主が供託した場合には、売主は目的不動産の登記、引渡しをしたのちでなければ、供託金を受け取ることはできません。供託した買主は一定の時期まで、売主が供託を受諾する意思を供託所または買主に表示するか、供託を有効と判示する判決が碓定するまでは、供託金を取り戻すことができ、紋り戻せば、供託がなされなかったものとみなされます。よって債務の消滅という供託の効果もなくなります。買主の供託金取戻請求権の消滅時効期間は10年でありその起算点は供託の必要がなくなった時になります。

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