契約解除による第三者との関係

契約が解除されると、契約ははじめから締結されなかったのと同じことになり、契約によって生じた効力は遡及的に消滅するとされています。このように解除によって契約から生じた物権や債権が遡及的に消滅するものとすると、契約によって生じた権利について関係した第三者は不測の損害を被るおそれがあります。そこで、民法五四五条一項の但書は、第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス、と規定して、解除の遡及効に制限を加え、第三者の権利に影響を及ぼさないものとしました。これに対して、判例や通説と同じく直接効果説をとり、解除の遡及効を認めるが、物権行為の独自性と無因性を肯定する見解では、解除の遡及効は儀権的効力を有するにすぎず、例えば買主が目的物を第三者に譲渡した後に売買契約が解除されても、買主であった者は目的物の所有権を売主であった者に移転すべき債務を負担するにすぎないのであって、所有権が買主であった者に移転しなかったことにはならず、第三者も所有権を取得しなかったことにはならないとしています。したがって、この見解では、第三者の権利が解除によって影響をうけないのは当然であり、民法五四五案一項但書の規定は注意的な意味を有するにすぎないことになります。また、間接効果説及び析衷説では、解除による契約の遡及的消滅を認めず、既履行の債務について原状回復の債権関係の発生を認めるだけであるために、解除によって第三者の権利が害されることはありえず、民法五四五条一項但書の規定は不要で、無意味なものとななります。不履行解除につき、契約の全効果が遡及的に消滅するものではありませんが、売買による権利移転の効果は遡及的に消滅するとし、解除以前の転得者のため例外を設けたのが民法五四五案一項但書であると説く見解もあります。

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民法五四五条一項但書の第三者の規定により解除の影響をうけない第三者とは、通説によれば、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たな権利を取得したものであり、民法九四条二項、九六条三項の第三者の意味と同じであるとされています。例えば解除前に契約の目的物または権利を譲り受けた者、目的物の上に低当権、質権を取得した者、給付の目的物の賃借人などがこれに含まれます。ただし、対抗要件を備えた者でなければなりません。これに対して、解除によって消滅する契約上の債権そのものの譲受人、転付債権者、差押債権者、第三者のためにする契約の受益者、借地上の建物の低当権者などは、ここにいう第三者には含まれません。なお第三者の権利が解除による原状回復について直接利害を有するか、間接的利害しか有しないかを第三者の範囲決定の基準にすべきであるという見解もあります。これによれば、契約上の債券そのものの譲受人、転付債権者、第三者のためにする契約の受益者も同条項但書の第三者に含まれることになります。
更改契約によって消滅した債権関係の当事者と新たに成立した債権関係の当事者とが同一人である場合に、更改契約が解除されれば、旧債務が復活することは当然です。しかし旧債務関係の当事者のうちに新たに成立した債務関係に関与していない当事者がある場合については、判例では更改契約が解除されても、新債務関係に関与していない当事者の旧債務は、復活しないとするようですが、多くの学説は反対です。
判例や通説によれば、民法五四五条一項但し書きによって保護される第三者は、前記のとおり解除前に権利を取得した者でなければならず、解除後の第三者との関係は対抗要件の問題として解決すべきであるとされています。売主Aが、買主Bに目的物の引渡しまたは移転登記をした後に、売買契約を解除し、引渡し、あるいは登記の抹消をうけないでいる間に、第三者Cがその物について権利を取得した場合には、Aは解除による所有権の復帰をもってCに対抗することはできません。この関係もまた取消しによる物権の復帰の場合と同様であると説かれています。前記の解除による契約の遡及的消滅を認めない見解では、解除の前後を問わず、対抗要件の間題として処埋すべきであるとするのですが、通説の立場でも、前記のとおり解除前の第三者も対抗要件を備えなければならないというのであるために、この点では結果は異なりません。
不動産の賃賃借契約が解約された場合の適法転借人や借地契約が解約された場合の借地上建物の賃借人の権利について、民法五四五条一項但書の適用があるかどうかについては間題があります。同条項但書の規定について判例や通説のように解除の遡及効を制限するものと解すると、遡及効のない解約の場合には適用されないと考えられますが、第三者保護の見地からは適用すべきではないかとの疑間もあるためです。しかし、この点については単に同案項担書の適用ないし類推適用があるかという間題としてではなく、賃賃借法の原理に従い適法転借人や借地上建物の賃借人をいかに保護すべきかという間題として考えるべきといえます。

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