手付金放棄と契約解除

民法五五七条一項によれば、当事者の一方が売買契約の履行に着手するまでは、買主ならその手付を放棄し、売主ならその倍額を償還して売買契約を解除することができますが、履行に着手した後は解除することができません。この履行の着手をめぐって、当事者の一方が履行に着手すると、その当事者自身も解除できなくなるのか、履行に着手したとはどのような場合をいうのか、いったん履行に着手すればそれが履行期前であっても解除できなくなるのかなどが主な間題となります。
当事者の一方が履行に着手すれば、その相手方が解除することができないことは明らかですが、履行に着手した当事者自身は、相手方が履行に着手するまでは解除できるのかは解除権を否定する説が多いようです。しかし判例は解除権を肯定し、未だ履行に着手していない当事者は、契約を解除されても自らは何ら履行に着手していないために、不測の損害を被るということはなく、仮に何らかの損害を被るとしても、損害賠償の予定を兼ねている解約手付を取得し又はその倍額の償還を受けることにより、その損害は補充されるのであり、解約手付契約に基づく解除権の行使を甘受すべき立場にあるというこです。
どのような行為があれば履行の着手があったことになるかでは、本条項にいう履行の着手とは、債務の内容たる給付の実行に着手すること、つまり客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すものとされていますが、具体的な判定基準は先例の積み重ねに待つほかはありません。
当事者の一方が約定の履行期前に履行した場合にも、相手方は契約を解除することができなくなります。履行が債務の本旨に従ったものであるためには、履行期の約定も守られなければなりませんが、民法五五七条一項にいう履行の着手とは、債務の本旨に従った履行行為の開始のみをいうものではなく、前記のとおり履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をも含むものだからです。最判昭和41年1月21日も履行期の約定がある場合であっても、当事者が債務の履行期前には履行に着手しない旨合意している等格別の事情のない限り、履行期前には民法五五七案一項にいう履行の着手は生じ得ないものではないと判示しています。

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