宅地造成

都市計画法による開発許可は東京、大阪、名古屋等の大都市周辺の地域その他おおむね人口10万人以上の都市では都市計画法により都市計画区域が定められ「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分されており、このような区域で宅地の造成等の「開発行為」を行なおうとする者は多少の例外を除いて都道府県知事の許可を受けなければなりません。開発区域が20ヘクタール以上の場合は地元の義務教育施設設置義務者、水道事業者等と協議のうえ許可を申請しなげればなりません。市街化地域においては、予定建築物が当該地の用途地域等の用途に適合している、道路、公園、広場、排水施設等が適当に配置されている等々の許可基準に適合すれば許可されますが、市街化調整区域においては、開発区域が20ヘクタール以上で当該都市計画区域における計画的市街化のため支障ないと開発審議会が認めたもの等を除き、原則として許可されません。開発許可を受けた者は開発区域の工事を完了したときは知事に届け出ねばなりません。知事は工事を検査して許可の内容に適合していると認めるときは検査証を交付し工事完了の旨を公告します。
宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出を防ぐため「宅地造成工事規制区域」内で宅地造成の工事をする造成主は都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可は工事が政令等で定められた技術的基準に適合していなければ与えられません。造成主は工事完了後前記基準に適合しているか否か知事の検査を受け、合格した場合は、検査済証を受けます。なお宅地造成工事現制区域に指定された際、造成工事中の場合は許可を受ける必要はありませんが知事に工事の届出をしなければなりません。
宅地造成で注意すべき法律として農地法があります。農地法によれば、農地を宅地に転用するとき、または農地、採草放牧地を宅地に転用するため所有権を移転するときは都道府県知事の許可を得なければならず、この許可を受けないでした所有権移転は無効になります。許可については「農地転用許可基準」「市街化調整区域における農地転用許可基準」によってそれぞれの区域における基準が定められています。そのほか特定の土地、地域につき宅地造成を規制する法現が多々あり、実際に宅地造成を行なうときは都道府県庁や市町村役場の担当部局に問い合わせる必要があります。

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不動産

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