建築に関する規制

建築主は、都市計画区域内または知事が指定する区城内に建物を建築し、または一定規模以上の建物を建築しょうとするときは、あらかじめ建築確認申請を建築主事に提出し法令等に適合する旨の確認を受けなければならず、これを受けるまでは建築工事に着手してはなりません。また工事完了後建築主事の検査をうけなければなりません。
建物の敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければなりません。路地状敷地で道路に接している場合は、条例によりその路地状部分の長さに応じて道路に接する敷地の幅が前記基準より厳しく定められることもあります。
都市計画区域内で定められた「用途地域」の別により、容積率、建ぺい率、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限が定められています。また第一種住居専用地域では建物の高さは10メートル以下、外壁からの距離は1または1.5メートル以上なければなりません。
第一種住居地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、準工業地域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定された区域内では、一定の高さを超える建築物は、原則として敷地境界線からの水平距難が5メートルを超える範囲に、定められた時間のうち当該条例が指定した時間以上日陰となる部分を生じさせてはなりません。高度地区、高度利用地区、特定街区が指定されると種々の例外が定められ、地区計画または沿道整備計画の区域内では、市町村の条例により建築物の敷地等につき待別の制限が定められることがあります。
防火地域では一定の建物は耐火建築物その他の建物は耐火建築物または簡易耐火建築物にしなければならず、準防火地域でもある規模以上の建物の場合は耐火建築物に、あるいは耐火建築物または簡易耐火建築物にしなければなりません。両地域においてはさらに屋根、防火戸等につき規制されています。また両地域内の建物で外壁が耐火構造のものは外壁を隣地境界線に接して設けることができます。
都市計画区域の内外を問わず適用される規制として、建物は自重、積載荷重、積雪、風圧等の圧力、地震等の震動、衝撃に対して安全な構造でなければなりません。
特定行政庁が防火地域、準防火地域以外の市街地で指定する区域内では、耐火建築物、簡易耐火建築物以外の建物の屋根は不燃材料によらねばなりません。その他衛生上の制限として居室の採光、換気、日照、地階の居室の禁止、便所の構造の制限、電気設備等々。
一定の地域、時期での建築を規制、制限している法規は、都市計画法その他枚挙にいとまがなく、建築基準法もその大綱を述べたにすぎず非常に複雑であるために、実際に工事に着手するにあたっては十分な調査をする必要があります。

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