住宅ローンの提携ローン

住宅ローンの提携ローンとは、個人の信用力と担保力に建設業者、不動産業者などの信用力と担保力とを加えて金融機関が資金を供給することにより、個人への宅地や住宅の販売を促進するものです。ローン対象物件は、提携している建設業者や不動産業者が行なう分譲住宅、分譲土地、プレハブ住宅などであって特定されているわけです。特定のものでなくても、当該不動産会社の仲介する土地、建物について利用できる場合もあります。提携先の金融機関としては各種の銀行及び信用金庫があげられます。提携先のどの金融機関からローンを受けるかは本人の自由ですが、通常はローン希望者が、まず建設業者あるいは不動産業者の窓口に申し込み、業者側の審査を通れば、業者が提携先のいずれかの金融機関に斡旋するという方法をとっています。提携ローンの方式は一般に頭金式ローンで、購入物件の価格の何割かを頭金として支払えば、残額について提携先の金融機関から融資をうけられるものです。返済はもちろん直接金融機関に対して行ない、提携業者は連帯保証人となります。提携ローンの変型として、生命保険会社が不動産業者等と提携して行なう住宅ローン付生命保検制度というものもあります。ローン希望者がこの保険に加入すれば、保険金に見合った住宅ローンがうけられ、仮にローン返済未了のまま死亡しても、生命保検の保険金がローンの返済金に充当されるものです。

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提携方式の住宅ローンであっても、その法律的性格は非提携ローンの場合となんらかわりはありません。ただ提携方式の場合は、提携業者と金融機関とが提携ローンを行なうについての協定書ならびに連帯保証債務の履行に関する覚書をとり交わし、これらにもとづいて借主は金員借用証書を差し入れ、あるいは金銭消費貸借契約証書を締結することになります。証書の冒頭に何々会社の保証に基づき、貴行からの借入をうけるについては下記条項を確約する。という案項が記截されている点も、非提携ローンと異なります。ローンをうけるに先だって、ローン希望者は提携業者に借入申込書を提出します。この申込書には、上記の通り貴行と取引を希望されておりますのでご紹介申しあげます。なお、貴行が本件融資を実行された場合には当社が、その連帯保証人となることを確約いたします。という文言があるのが通例であり、そのまま提携金融機関へのローン斡旋の依頼書とも、またローン実行の際の保証書ともなっています。
B担保については、前述のように、提携業者が連帯保証人となるかわりに、貸付金融機関は物的担保を要求しません。しかしながら売主である提携業者に対する物的担保は必要とされ、一般的には購入物件について第一順位の低当権設定を要求されます。場合によっては抵当権のほかに、代物弁済予約あるいは停止条件付代物弁済契約の仮登記を要求されることもあります。ローンの返済を怠ると、提携業者が金融機関に弁済し、ローンをうけた人に対して、弁済金、遅延損害金のほか一切の費用について求償権を行使することになります。そのほか借主が団体信用生命保険に加入することを条件にするところもあります。
提携ローンの貸付条件は、提携業者、金融業者によって千差万別で、同一の業者であっても提携している金融機開が異なれば条件が違ってくる場合もあります。一般的に共通している条件は次のようなもので、融資限度額は、2000万円程度で、原則として購入値格の70%から80%以内。一般には頭金と融資額との合計が購入価格に等しくなるように配慮してあります。返済期間、年収等により融資額が現制されてくるのは他の住宅ローンと同じです。返済期間は20年が標準で、金利は返済期間に応じて区々であり、長期のものほど高くなっています。一般に金利水準は積立型のものより高く、返済方法は他の住宅ローンの場合と同じですが元利均等方式が多くなっています。

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